2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
このうち、農業所得につきましては、直近二年は減少しておりますが、平成二十五年で二・九兆円だったものが令和元年では三・三兆円まで増加をして、あとは農村地域の関連所得につきましては、平成二十五年度一・二兆円だったものが、直近の数字は、平成三十年度でありますが二・一兆円まで増加をしておりますが、達成に向けては更に取組を加速をしていく必要があると認識をしております。
このうち、農業所得につきましては、直近二年は減少しておりますが、平成二十五年で二・九兆円だったものが令和元年では三・三兆円まで増加をして、あとは農村地域の関連所得につきましては、平成二十五年度一・二兆円だったものが、直近の数字は、平成三十年度でありますが二・一兆円まで増加をしておりますが、達成に向けては更に取組を加速をしていく必要があると認識をしております。
引き続き、農村地域の関連所得の増加につながる付加価値の高い六次産業化の推進に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。 また、事業再構築補助金につきましては、六次産業化に取り組む事業者がコロナの影響を受け、新分野への展開や業態転換あるいは事業再編等にチャレンジする場合に有効な事業と考えておりますので、今後とも、経済産業省と連携して六次産業化事業の再構築を支援してまいります。
ここまで農業生産の増大による所得向上について取り上げてまいりましたが、今後は、所得倍増を実現していくのに非常に重要な農村地域での関連所得の増大についてお聞きをしていきたいと思います。 農村地域の関連所得については、農水省が主要七分野を対象に金額目標を算出していただいております。
大会に係る非居住者、外国法人の大会関連所得に係る非課税措置を講ずることが通例になっておる。これはみんな同じになっているんですが、日本だけ理解の違うような話を取られたいんですか。
また、農村地域の関連所得につきましては、平成二十五年度で一・二兆円でしたが、直近の数字である平成二十九年度では二兆円まで増加をしているところでございます。
農村の所得につきましては統計上の定義はございませんが、計算におきましては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得、このように概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じ、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて計算したものでございます。
○玉木委員 二〇一五年三月二十四日の審議会資料だと、農業所得と農村関連所得に分かれていて、農業所得は二・九兆円が三・五兆円になる、農村地域は一・二が四・五になって、トータル四・一兆円が八兆円になって二倍になるということで、今のことでいうと、農業所得はもう達成しているんです。農村地域の関連所得というのが四倍ぐらいにならなきゃいけない計算でやっているんですが、これがよくわからないんです。
○国務大臣（江藤拓君） 先生の御指摘のとおり、農業所得については目標を達成しておりますが、関連所得についてはまだ目標の半分しか到達していないということは大変重い問題意識を持っております。ですから、先生がおっしゃったように、輸出について頑張っていかなければなりません。
これは二〇一三年を発射台といたしまして、二〇二五年に目標を決めているわけでありまして、農業所得と農村の関連所得と、この二つに構成されております。農業所得は既にこの二〇二五年の目標三・五兆円を既に超えております。一方、農村地域の関連所得というのは、着実に増えているんですけれども、目標の四・五兆円の半分にまだ満たないというような状況であります。
倍にするために、いわゆる六次産業とか輸出とか再生可能エネルギーとか、農村に落ちているかどうかよくわからないようなものも全部組み合わせて、農村関連所得が約四倍になるという計算でやっていました。
農業所得は、私は、比較的現実的な目標を掲げていると思うんですが、農村関連所得は、当時も私は言いましたけれども、年率一四％で成長しないと達成できないような額なんです、これは。これはそろそろ、全部で七分野ありますけれども、事務方も数字を積み上げるのに苦労していると思いますよ。
農村地域の関連所得につきましては、平成二十五年度の一・二兆円から、直近の数字である平成二十八年度では一・八兆円に増加となっております。
○佐々木（隆）委員 今の、とりわけ農業所得というのはある程度わかりやすいんですが、農村地域の関連所得というものは、やはりもう少し具体な政策を打ち出して農家の皆さん方に示していかないと、具体的にこの目標にどうやったら達成できるのかというのは、今お話しいただきましたけれども、なかなかわかりづらいと思うんですね。
また、農村地域の関連所得についてでございます。 こちらもふえておりまして、平成二十七年度は約一兆五千億円となったところでございます。 農村地域の関連所得につきましては、今後成長が期待できる加工、直売など、七つの分野を対象にして算出しておるわけでございます。
農村地域の関連所得も着実にふえ、平成二十七年度には一兆五千億円となりました。 関係者が一体となって努力を積み重ね、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていくことができれば、農業、農村全体の所得倍増は十分に実現可能性があると考えております。 また、我が国の主食用米については、需要が年々減少する中で、恒常的な生産余力があるところです。
私ども、今回の基本計画の中で農業経営の展望というものを策定しておりまして、具体的なイメージが湧くような形で、ミクロでの道筋ということで、農業経営モデルにつきましては地域営農類型別に三十五類型、それから、六次産業化の関連所得につきましては二十の取組事例といったものをイメージをさせていただいておるところでございます。
○櫻庭政府参考人 本年三月三十一日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画にあわせまして、農村地域の関連所得の試算を行った、その中で、ファンド活用により、平成三十七年度までに一・一兆円程度の市場規模を見込んでいるということでございまして、昨年からスタートしたばかりでございますけれども、これに向かってしっかりと対応してまいりたいというぐあいに考えております。
ここで明らかになったのは、農業所得は一・二倍になり、農村地域の関連所得が三・八倍になることで、二〇二五年度には二〇一三年度比で農業、農村所得が倍増するというものでありました。 しかし、農村地域の定義がないことから、そもそも、なぜこの金額が農村へ帰属するのか、これまで明確な回答はありませんでした。絵に描いた餅とはこのことであります。 総理、何よりもまず確認させていただきたい。
○政府参考人（松島浩道君） 委員から今お話がございました新たな基本計画におきます経営展望といったものは、各地域の特性に応じた担い手の育成ですとか農業所得の増大、農村地域の関連所得の増大に向けて農業関係者が具体的なイメージを持って取り組めるように提示するといった性格のものでございます。
前回、農業所得倍増の問題で、水産物の一兆円の輸出を農業所得と計算するのは水増しだという私の指摘に対して、大臣の方から、最終的な関連所得には、原材料である水産物にかかわる漁業の生産所得、これは含まれていないという答弁がありました。 水産物原料は除いても、輸出にかかわる漁協などの所得は漁村に含まれているものであり、それを農村所得というふうに含めることは、やはり私は水増しだと思うんです。
○斉藤（和）委員 農山漁村の所得倍増ということで、関連所得をふやすということも大事だとは思います。しかし、日本の国土を守り、食料を守るという観点から考えたら、やはり、農家の皆さんの所得をいかに上げて、農業生産をしっかり継続的にやっていける、後継者も育っていく、そういう状況をつくっていくことだというふうに思っています。
○林国務大臣 最後のところは、水産物のところを除外してというお尋ねだ、こういうふうに思いますが……（斉藤（和）委員「はい、そうです」と呼ぶ） 繰り返しになるかもしれませんけれども、今まさに御指摘いただいたように、農村地域の関連所得ということで試算をしておりまして、推計された市場規模から水産物等の中間投入額を除くことによって関連所得を算出しているので、原材料である水産物に係る漁業の生産所得額は含まれていないということであります
○林国務大臣 今、新たな食料・農業・農村基本計画についての記述ぶりのお尋ねがございましたが、基本計画にどう書いてあるかといいますと、「「農林水産業・地域の活力創造プラン」等においては、「今後十年間で農業・農村の所得倍増を目指す」こととされており、これに向けて、農業生産額の増大や生産コストの縮減による農業所得の増大、六次産業化等を通じた農村地域の関連所得の増大に向けた施策を推進」、こう記載をしております
○林国務大臣 輸出は先ほど申し上げたとおりでございますが、六次産業化事業体の関連所得を算出する際には、加工食品を原材料によって切り分けられないなど、統計上、これらのみを厳密に切り分けることが困難であるということに加えまして、農山漁村の実態を踏まえますと、農家の人が、例えば輸出向けの水産物の加工施設で働くというような場合も考えられまして、こういうものも含めて、地域全体で雇用や所得を伸ばしていって、農山漁村
今お話のありました水産物でございますが、御指摘いただいたように、農村地域の関連所得の算出のもととなる輸出額には水産物も含まれておるわけでございますが、農村地域の関連所得を試算する際に、推計された市場規模から、原料となる農産物や水産物等の中間投入額を除くことによって関連所得を算出しておりますので、最終的な関連所得額には、原材料である水産物に係る漁業の生産所得額、これは含まれていないということでございます
農村地域の関連所得が一・二兆円から四・五兆円になって三・八倍にふえるので、これらを足し合わせると二倍になって、農業所得は二割増ししかならないけれども、農業・農村所得は倍増しますという説明をしているんです。 でも、これは、テレビに出るとき、新聞に出るときは農業所得倍増とか出るんですが、私、これは明らかに誤解を与える表現だし、そうなっていると思うんです。
プラス二兆円は、関連所得、六次産業化でもろもろの農村所得、こっちの方でふえるので、一と二を足して三ふえるので、三が六になって倍ですという話だったんですが、今回出てきているのをつらつら見ていると、そもそも、何か四兆円が八兆円になって倍になっているんですね、この下の濃い赤からピンクのところですね。
七つの分野で関連所得が成り立っているというふうにお伺いしましたので、この七つの分野の算出根拠をぜひ出していただきたいなと思います。
また、農業の直接の所得の増大に加えて、加工、直売の取り組みの推進、農家民宿、こういったところで都市と農山漁村の交流の促進、こういうことをやることによって、いわゆる六次産業化と言われておりますが、こういう六次産業化等の推進を通じて農村地域の関連所得の増大、これを図っていこう、こういうことでございます。
考え方といたしましては、大きく農業所得の部分と農村の関連所得という部分に分けて考えられておりまして、農業所得につきましては、生産額の増大ですとか生産コストの縮減、そういったことを通じて所得をふやしていくということ。それから、農村関連所得につきましては、加工、直売の取り組みですとか食品企業の誘致といったような六次産業化なども含めて、農村地域としての雇用や所得を倍増していくということでございます。
産業政策の部分で、先ほど山田委員からも少し厳しさというのも必要ではないかと御指摘ありましたが、やはり産業政策としてもうかる農業をやっていくという中でここをきちっとやっていくということと、六次産業化ということで加工、直売などを通じた所得の増大、それから観光、医療等他産業との連携によってまだまだ六次産業化の市場規模は増大するものというふうに思っておりまして、そういうところを通じて、雇用賃金等の農村の関連所得
○鷲尾委員 今答弁があったように、水田作は極めて農業生産関連所得が少ないんですね。酪農ですと、営農類型別年間所得の総額が七百九十四万円に対して、農業関連ということで六百六十四万円ですから、その差たるや歴然としているわけでございます。